一個到日本工作旅遊的機會

 

 

 

 

鳥取県文化観光局交流推進課　

 

鳥取県では、台湾との友好親善と相互理解を一層深めること、また、幅広い分野での交流を推進していくことを目的として、それら業務への企画調整や通訳、翻訳に従事する国際交流員を募集します。

 

【募集内容】

（１）募集人数　　１名

（２）受付期間　　２０１１年１月25日（火）～２０１１年２月24日（木）

（２）任用期間　　２０１１年６月以降可能な限り早期～２０１２年３月３１日

※概ね３年間程度（ただし、任用は年度ごとの更新契約）

（３）配 属 先　　鳥取県文化観光局交流推進課

（４）資格要件

①　学　　　歴   大卒または大卒程度の学力を有する者

②　性　　　格   明るく国際交流に積極的な人物

③　日本語能力   日本語能力検定試験1級相当

　　　　　　　　　※発音、リズム、イントネーションにおいて優秀であり、かつ現代の標準的な語学力を備えていること。また、文章力、文法力が優れていること

④　そ　の　他

・  日本に興味があり、自身の知識と来日後にその興味を深め、台湾諸地域、特に台中市と鳥取県との交流を活発にしようとする意志があること。

・  最近の台湾事情についても興味、関心が深いこと。

・  心身ともに健康であり、鳥取県で職務に従事し生活に適応する能力を有すること。

 

【勤務条件】

勤務条件についての詳細は別紙「勤務条件の概要」を参照。

 

【具体的な活動内容】

【提出書類】

（１）履歴書

（２）日本語レベルを証明する書類（日本語能力検定試験等（コピー可））

※上記書類が日本語以外で記載されている場合には、全て日本語訳を付けて提出してください。

（３）日本語による自己ＰＲ文

（鳥取県と台湾の交流活動への思い等（８００文字程度））

注）この他、選考のため必要と認められる書類の提出を追加で求める場合があります。

 

【選考】

（１）書類選考

３月上旬までに、鳥取県にて提出書類にもとづき候補者の書類選考をします。

（２）面接試験

書類選考の合格者に対し、３月中旬ごろ台湾（台中市内を予定）において鳥取県職員による面接試験を実施します。

（３）最終決定

３月下旬ごろ面接試験受験者に対して合否を通知します。

※選考結果に係る連絡は電話及び書面により行います。

 

【個人情報の取扱い】

　本件に関して収集した個人情報については、選考、合否通知の発送及び採用手続き意外には利用しません。

 

【その他】

・鳥取県ホームページ

http://www.pref.tottori.lg.jp/

・鳥取県観光情報

http://yokoso.pref.tottori.jp/dd.aspx

・鳥取県の国際交流について

http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=6140

 

【募集担当】

鳥取県文化観光局交流推進課（担当：山崎、堀本）

鳥取県鳥取市東町1-220

TEL:　+81-857-26-7030

FAX:　+81-857-26-2164

 

 

-----

鳥取県文化観光局交流推進課

１　任用期間

　　　初年度：２０１１年６月以降可能な限り早期～２０１２年３月３１日

　　　※なお、任用期間満了後、国際交流員として必要な能力を有すると認められる場合、翌年度も引き続き任用を更新することがあります。

２　配属先

　　　鳥取県文化観光局交流推進課（日本国鳥取県鳥取市東町１－２２０）

３　職務の内容

（１）地方公共団体の国際交流関係事務の補助（外国語刊行物等の編集・翻訳・監修、国際経済交流事業を含む国際交流事業の企画・立案及び実施に当たっての協力・助言等、外国からの訪問客の接遇、イベント等の際の通訳）

（２）地方公共団体の職員、地域住民に対する語学指導への協力

（３）地域の民間交流団体の事業活動に対する助言、参画

（４）地域住民の異文化理解のための交流活動及び外国人住民の生活支援活動への協力

（５）その他所属長が必要と認める職務

４　勤務時間

　　　月曜日から金曜日　午前８時３０分～午後４時３０分（週３５時間）

５　報酬

　　　月額支給額　３０８，０００円（税引後手取り年額が３６０万円を下回らないよう算出）

　　　※所得税、住民税を差し引いて支給。

６　休日、休暇

　　　土、日曜日、国民の休日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

　　　年次有給休暇２０日、その他病気休暇、特別休暇

　　　※土日、時間外勤務があった場合は、時間外手当は支給せず、代休で対応

７　就業規則

　　　雇用条件等の詳細については、鳥取県国際交流員任用規則（別紙）による

８　その他

　　　住宅手当、通勤手当は支給なし

　　　※住居については、県が手配し、住宅手当相当額を県が負担する（３者契約による）

 

-------

 

 

（目的）

第１条　この規則は、鳥取県（以下「県」という。）において国際交流活動に従事する国際交流員（以下「国際交流員」という。）の勤務条件を定めることを目的とする。

２　国際交流員の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他の法令及び県の条例（以下、「法令など」という。）の定めるところによる。

（定義）

第２条　この規則において、次の各号に定める用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

（１）所属長　　　国際交流員が所属する組織の長

（２）週　　　　　日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

（３）月　　　　　１日に始まり当該月の末日に終わる期間

 

（国際交流員の職務）

第３条　国際交流員は、所属長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。

（１）地方公共団体の国際交流関係事務の補助（外国語刊行物等の編集・翻訳・監修、国際経済交流事業を含む国際交流事業の企画・立案及び実施に当たっての協力・助言等、外国からの訪問客の接遇、イベント等の際の通訳）

（２）地方公共団体の職員、地域住民に対する語学指導への協力

（３）地域の民間交流団体の事業活動に対する助言、参画

（４）地域住民の異文化理解のための交流活動及び外国人住民の生活支援活動への協力

（５）その他所属長が必要と認める職務

 

（任用期間）

第４条　国際交流員の任用期間は、別に定める。

２　前項の任用期間満了後、県は、国際交流員として必要な能力を有すると実証される場合に、1年間の再度の任用を行うことができるものとし、その後も同様とする。

３　前項の規定にかかわらず、３年目以降の国際交流員については、前項の再任用期間満了後にそれ以後の再任用は行わないものとする。ただし、勤務実績・能力等が優秀であり再任用すべきであると県が判断した場合は、その限りでない。

４　前項において、県独自に任用した国際交流員が年度中途で任用された場合、任用年度の在職期間が６か月以上である場合には任用年度を１年目とみなし、６か月未満である場合には任用年度の翌年度を１年目とみなすこととする。

５　前項の規定にかかわらず、ＪＥＴプログラムにより本県国際交流員として任用され５年間の任用期間が経過した後に引き続き県独自に任用した国際交流員については、県独自に任用した年度を６年目とみなすこととする。

（退職）

第５条  国際交流員は前条の任用期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、前条の任用期間の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の３０日前までに申し出なければならない。

（免職）

第６条　県は、国際交流員に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、当該国際交流員を免職することができる。

（１）日本国憲法その他日本の法令など又はこの規則に違反した場合

（２）当該国際交流員の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

（３）心身の故障により職務に堪えられないと認められる場合

（４）勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

（５）勤務しない日が連続して６０日（勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第１５条第１項第５号及び第６号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の３０日間を除く。）を超えた場合

（６）応募書類に虚偽の記載があった場合

２　前項の規定にかかわらず、県は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため国際交流員に対して報酬を支払うことができない場合は、３０日前までに予告し、又は１月分の報酬を支払って国際交流員を免職することができる。

３　国際交流員が禁固以上の刑に処せられたときは、当該国際交流員は当然に免職されたものとみなし、県は何らの給付を行わない。

 

（報酬及びその計算）

第７条　国際交流員の報酬は、別に定める。ただし、この場合において１年間勤務する国際交流員について日本国内において賦課される所得税及び住民税控除後の手取り年額が、３６０万円を下回る見通しとなった場合は、３６０万円を下回らない額となるよう月額を改定するものとする。

２　報酬の支給日は、毎月２１日とし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

３　国際交流員の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月にかかる報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数から第１２条第２項及び第３項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

４　報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に１２を乗じ、その額を第１２条第１項で規定する１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額を１時間当たりの額とする。

（報酬の減額）

第８条　国際交流員が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった１時間につき前条第４項により計算した１時間当たりの額を前条第１項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

２　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、１時間未満の端数については、３０分未満を切り捨て、３０分以上は１時間とする。

（通勤手当）

第９条　国際交流員は、原則として、県が通勤に支障のない範囲で住居を指定するため、通勤手当は支給しない。

（費用弁償）

第１０条　国際交流員が職務を行うために旅行するときは、特別職の職員（その他の特別職の職員）の例により費用を弁償する。

２　県は、別に定めるところにより（注）、国際交流員の赴任及び帰国のための旅費を弁償する。ただし、帰国旅費は、次の各号に掲げる条件のすべてを満たす国際交流員に対して支給するものとする。

（１）第４条第１項の任用期間を満了することが見込まれること。

（２）任用期間満了日の翌日から１か月以内に、日本において県又は第三者と雇用関係に入らないこと。

（３）任用期間満了日の翌日から起算して１か月を経過する日までに、帰国のために日本を出発すること。

（注）「日本から本国の出発国際空港までの航空券又は相当分の金額」を別の定めとする。

３　前項の規定にかかわらず、本人の責に因らない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国旅費を弁償することができる。

 

 

(損害賠償)

第１１条　県は、国際交流員が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について、賠償を求めることができる。

（勤務時間）

第１２条　国際交流員の勤務時間は、休憩時間を除き１週間について３５時間とする。

２　国際交流員の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前８時３０分から午後４時３０分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後０時から午後１時までは休憩時間とし、この時間は、国際交流員が自由に使用できるものとする。

３　前項の規定にかかわらず、所属長は、国際交流員に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、原則として、その週を含めて前４週間、後８週間以内に代休を与えることとし、当該期間を平均して１週間につき３５時間を超える勤務をさせないものとする。ただし、当該期間内に代休を与えることが事業の円滑な運営を妨げる場合には、所属長は他の時期にこれを与えることができる。

４　第２項の規定にかかわらず、所属長は、国際交流員に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、１日につき７時間を超える勤務をさせないものとする。

（休日）

第１３条　次に掲げる日を休日とする。

（１）国民の祝日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に定める休日をいう。）

（２）年末年始（１２月２９日から翌年１月３日までの期間をいう。）

２　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

３　休日は、有給とする。

（年次有給休暇）

第１４条　国際交流員は、第４条に定める任用期間中に分割又は連続した２０日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は、採用年度において、任用時に１０日間を付与され、残りは任用の６か月後に付与される。ただし、国際交流員から申し出があり、真にやむを得ないと認められる場合には、所属長は残りの年次有給休暇をこの期日より以前に付与することができる。また、この年次有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。時間単位で使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、７時間をもって１日とする。

２　国際交流員が第４条の任用期間満了後、県に再度任用される場合、当該任用期間中の年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）の残日数を１２日間を限度として、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

３　所属長は、国際交流員から請求された時期に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時期にこれを与えることができる。

（病気休暇）

第１５条　病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

２　病気休暇はその開始の日から起算して２０日（勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。）を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が７日に満たないときは、それらの２の期間は連続するものとみなす。

３　病気休暇は有給とする。

（特別休暇）

第１６条　特別休暇は次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

（１）父母、配偶者等が死亡した場合　父母、配偶者、子が死亡した場合は、連続する１０日の範囲内の期間。兄弟姉妹、祖父母が死亡した場合は、連続する５日の範囲内の期間

（２）国際交流員本人が結婚する場合　連続する５日の範囲内の期間

（３）不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合　被害の程度に応じ県が必要と認める期間

（４）通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合　当該交通途絶が解消するまでの期間

 

（５）女子の国際交流員が６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である場合　出産の日までの届け出た期間

（６）女子の国際交流員が出産した場合　出産の日の翌日から８週間を経過するまでの日。ただし産後６週間を経過した女子の国際交流員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

（７）女子の国際交流員が生後１年に達しない子の育児を行う場合　１日２回それぞれ３０分以内の期間

（８）女子の国際交流員が生理日の就業が著しく困難な場合　届け出た生理日

（９）小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する国際交流員が、その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合　５日の範囲内の期間

（１０）その他所属長が特に必要と認めた場合　所属長が必要と認める期間

２　前項第１号から第４号まで及び第１０号の特別休暇は有給とし、第５号から第９号までの特別休暇は無給とする。

（休職）

第１７条　前条第１項第５号及び第６号に規定する場合を除く外、国際交流員が病気（第１９条第１項の疾病を除く。）負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して２０日（勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。）を超える場合においては、県は、当該国際交流員の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

２　前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次の各号に定めるところによる。

（１）勤務できない事由が職務による負傷又は職務による疾病である場合は、その休職の期間中、報酬から公務災害補償等によって得られる給付を差し引いた全額を支給する。

（２）勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して３０日に達するまでは報酬の全額を支給し、３０日を超え６０日に達するまでは報酬の半額を支給し、６０日を超えるときは報酬を支給しない。

（起訴休職）

第１８条　国際交流員が刑事事件に関し起訴されたときは、県は当該国際交流員を休職させることができる。

２　前項の場合において、その休職期間中は報酬の６割を支給する。

（勤務禁止）

第１９条　国際交流員が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、県は当該国際交流員を勤務させないものとする。

（１）病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかって、伝染予防の措置をしていない者

（２）心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働の為病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

（３）前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

２　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支払いについては、第１７条第２項の規定を準用する。

（休暇及び休職の手続き）

第２０条　第１５条第１項の休暇を取得する場合は予定日数又は予定時間数を、第１６条第１項第１号から第４号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第１０号の休暇を取得する場合は予定日数又は予定時間数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

２　第１６条第１項第５号から第９号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

３　病気又は負傷のため病気休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。ただし、連続して３日を超えない病気休暇を取得する場合、医師の診断書に代え「受診した医療機関の領収書、またはそのとき医師により発行された処方箋を基に調剤された薬局の領収書あるいは薬袋（処方日が記載されたもの）」の提出を認める。なお、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。

４　第１８条第１項による休職及び第１９条第１項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該国際交流員は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

 

（職務命令に従う義務）

第２１条　国際交流員は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

（勤務成績の評定）

第２２条　県は国際交流員の執務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

（職務専念義務）

第２３条　国際交流員は、この規則に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

（信用失墜行為の禁止）

第２４条　国際交流員は、県及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

（セクシャルハラスメントの禁止）

第２５条　国際交流員は、性的な言動によって他の職員に不快感を与えたり、就業環境を害してはならない。

（守秘義務）

第２６条　国際交流員は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も、また同様とする。

（営利企業等の従事制限）

第２７条　国際交流員は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは県以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

（宗教活動等の制限）

第２８条　国際交流員は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

（自動車等運転の制限）

第２９条　国際交流員は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車等を運転してはならない。

 

（懲戒処分）

第３０条　県は、国際交流員に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、当該国際交流員に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

（１）日本国憲法その他日本の法令など又はこの規則に違反した場合

（２）当該国際交流員の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

（３）勤務態度が不良と認められる場合

２　前項の各処分の意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

（１）戒告　書面により当該行為を戒める。

（２）減給　１回につき平均報酬の１日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、１月以内に２回以上減給する場合においても、その総額は１月における報酬の１０分の１を上回らないものとする。

（３）停職　７日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は支払わない。

（４）懲戒免職　所轄労働基準監督署の認定を受け、予告期間を設けず即時免職する。

 

（公務災害補償）

第３１条　国際交流員は、公務上の災害（負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害を受けた場合は、議会の職員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

（公務外の災害補償）

第３２条　県は、損害保険契約の締結により、国際交流員が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

 

 

 

 

http://blog.xuite.net/tuyu/MIYU/42731905